能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
また、コンビニエンスストアでの交付におけるセキュリティー対策について質疑があり、当局から、店舗に防犯カメラが設置されているほか、交付サービスに関する規約において、各設置事業者が遵守するセキュリティー対策等について規定している、との答弁があったのであります。
また、コンビニエンスストアでの交付におけるセキュリティー対策について質疑があり、当局から、店舗に防犯カメラが設置されているほか、交付サービスに関する規約において、各設置事業者が遵守するセキュリティー対策等について規定している、との答弁があったのであります。
次に、歳出でありますが、２款総務費では、灯油価格の高騰、電気料金の値上げにより支所出張所管理費、駅舎管理費等の増額、結婚新生活支援補助金の申請数が当初の想定を上回ったため結婚支援費を増額、９款消防費では、燃料費の高騰により消防管理費、消防対策費、救急対策費を増額しようとするものであります。
また、送迎バスの運行の現状と、安全対策への取組状況をお伺いいたします。 大項目６、市管理道路などの維持や安全対策について、中項目（１）道路維持管理への予算配分についてお伺いいたします。 市は、住みよい地域づくりを目指し、毎年各町内会より要望書を提出してもらい、地域の課題解決のため取り組んでいます。
御指摘の秋田県が設けた新型コロナ対策に係る制度融資につきましては、来年度から利子補給による無利子期間が終了し始め、月々の返済額が増えることから、特に業績が十分に回復していない事業者にとっては、厳しい経営状況に陥ることが懸念されます。
２項県補助金は1882万3000円の追加で、主なるものは、介護保険施設等物価高騰対策事業費補助金904万6000円、保育所等物価高騰対策事業費補助金437万3000円、林業施設災害復旧費補助金437万1000円の計上であります。３項県委託金は62万8000円の追加で、県議会議員一般選挙委託金であります。
このような新型コロナウイルス感染症対策、物価高騰対策、災害復旧や災害支援等に対して先手先手で対応するために、国や県の財源を活用するのはもとより、さらに不足部分は財政調整基金を投入しており、今後についても市民の生活や地域経済を守り抜くためには必要であると思われます。
能代市地域防災計画では、食物アレルギーに関して、第２編一般災害対策・第３章災害応急対策計画の指定避難所の運営の項目で、指定避難所において、アレルギーや内臓疾患等で特別な食事が必要な者について把握し、必要な食料の調達を手配するとの記述があります。
市民の皆様におかれましては、できるだけ多くの方にワクチン接種を行っていただくとともに、密の回避や基本的な感染対策を今一度、徹底してくださいますようお願いいたします。 また、５歳から11歳までの小児の３回目接種を10月12日から、生後６か月から４歳までの乳幼児を対象とした接種を11月25日から開始しております。
市民の皆様には、人と人との距離の確保や状況に応じたマスクの着用、手洗い等、基本的な感染防止対策の徹底を改めてお願いいたします。 新型コロナワクチンの接種については、現在、１、２回目の接種を終了した12歳以上の全ての方を対象として、オミクロン株対応ワクチンを用いた追加接種を行っており、11月22日現在9,418人、21.5％の方が接種を終えております。
そのほか、原油価格高騰対策や地域おこし協力隊の人員増等の要因もあり、市町合併後において最大の交付額となった、との答弁があったのであります。
次に、新型コロナウイルス感染症対策、原油価格・物価高騰対策に係る主な経費といたしまして、民生費では、エネルギー・食料品価格高騰対応緊急支援事業費を、農林水産業費では、肥料価格高騰対策事業費等を追加いたします。
この要因として、３年度については、歳出の執行率が92.28％にとどまっていることが一つの要因としてあるわけですけれども、これについては、例えば除排雪対策費について、大雪により専決で増額を繰り返しましたが、最終的には年度末に降雪が一段落し、１億円を超える不用額が生じたことなどが挙げられます。
軟腐病が大量発生した原因の究明と今後の病害対策の調査研究をぜひお願いしたいと思います。病害の原因究明と今後の対策の調査研究をしていく考えはあるか伺いたいと思います。 次に、親元就農への支援についてお伺いしたいと思います。本市の農業基盤を安定的に維持していくためには、担い手の確保が必要不可欠です。
県では、医療体制が逼迫しつつあることを受け、８月11日に独自の感染拡大警報を発令し、翌12日にはこれを国が新設したＢＡ．５対策強化宣言として発出するなど、警戒を呼びかけるとともに対策を強化しており、市といたしましても、管内の感染状況や国、県の動向等を踏まえ、注意喚起を行っているところであります。
移住定住による人口減少対策も大切でありますが、今現在、本市に住む若者が本市にとどまる、あるいは本市にいずれ戻ってくるような取組が大切なのではないでしょうか。そのためには、様々な施策があると思いますが、何よりも自分たちが住んでいる地域のよさを感じ取れるようなまちづくりがそのベースにあるべきと考えます。
本市でも、この先事故が起きる前に対策を講じる必要性があると考えます。これまでの対策と、熊が多く目撃されている周辺の状況の対策について伺うものです。 以上、大項目４点について質問をさせていただきました。御答弁のほう、よろしくお願いいたします。 ［１３番（阿部十全議員）質問席へ］ ○議長（伊藤順男） 当局の答弁を求めます。湊市長。
続いて、大項目２、物価高騰対策について伺います。 現在、多くの商品価格が上昇傾向にあり、物価高により多岐にわたって国民生活への影響が出始めている中、農水省においては、物価高騰対策として肥料価格高騰対策事業により経営への影響を緩和するとしております。
市では、土砂災害警戒情報が発表されたことから、13日午前５時15分に災害警戒室を設置いたしましたが、芋川の水位の急上昇やのり面崩落による住宅の一部損壊が発生したことから、午前７時に災害対策部に改組し、災害への警戒や情報収集体制の強化を図ったところであります。
農家は安定的な収量確保のために排水対策に取り組むなど経営を維持するために努力してきている。今後５年間に一度水田に戻さなければ交付金の対象から外すという見直しは、農家の経営が成り立たなくなり、ますます耕作放棄地が増えることにつながる。政府は、国民の食を守る立場で、食料自給率向上を図ることに力を入れるべきである。